重要食料２割減で農家に増産要請 コメや肉類、政府方針を決定

　コメや肉類など重要な品目を「特定食料」と定め、供給量が２割以上減少するなど深刻度に応じて対策を実施。農家には増産や作物転換も要請する。異常気象やウクライナ危機で供給懸念が広がる中、食料安全保障の強化に向けた取り組みが実行段階に移る。
　同時に今後５年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」も閣議決定し、食料の安定確保を図る。コメ輸出は現状の８倍近い約３５万トンに拡大。食料自給率４５％の目標も盛り込んだ。
　基本方針では、特定食料が２割以上減る恐れがある場合などを「食料供給困難兆候」と位置づけ、政府は農家や輸入業者に供給確保を要請。価格高騰や買い占めなどが起きれば「困難事態」に変更し、供給計画の作成と届け出を指示する。状況が改善しなければ計画の変更を指示。休耕地を持つ農家などに増産への協力を求める。
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